東京高等裁判所 平成１１年（行ケ）３３４号 判決
原告
有限会社グッド・エンタープライズ
代表者代表取締役
Ａ
訴訟代理人弁護士
飯塚孝
同
荒木理江
同弁理士
Ｂ
被告
特許庁長官Ｃ
指定代理人
Ｄ
同
Ｅ
被告補助参加人
ザ ポロ／ローレン カンパニー リミテッド パートナーシップ
代表者
Ｆ
訴訟代理人弁理士
Ｇ
同
Ｈ
同
Ｉ
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた判決
１ 原告
特許庁が、平成６年審判第１８４２５号事件について、平成１１年８月９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、平成３年５月３０日、「POLO COUNTRY」の欧文字を横書きした構成よりなる商標（以下「本願商標」という。）につき、指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表（以下「旧別表」という。）による第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）、布製身回品（他の類に属するものを除く。）、寝具類（寝台を除く。）」として商標登録出願をした（商願平３ー５６１２０号）が、平成６年１０月１４日に拒絶査定を受けたので、同年１１月７日、これに対する不服の審判請求をした。
特許庁は、同審判請求を平成６年審判第１８４２５号事件として審理したうえ、平成１１年８月９日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年９月８日、原告に送達された。
２ 審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、「POLO」の欧文字を横書きした構成よりなる商標（以下「引用商標」という。）が、Ｊのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用するものとして遅くとも本願出願前までにはわが国において取引者・需要者間に広く認識され、周知・著名な商標に至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているところ、本願商標をその指定商品である被服等に使用した場合には、これに接する取引者・需要者がその構成中の「POLO」の文字に注目し、引用商標を想起して、該商品がＪ又は同人と組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、出所の混同を生じるおそれがあるから、本願商標が商標法４条１項１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取り消すべき限りでないとした。
第３原告主張の審決取消事由の要点
１ 審決は、本願商標をその指定商品である被服等に使用した場合に、出所の混同を生じるおそれがあるものと誤って判断した結果、本願商標が商標法４条１項１５号に該当するとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
２ 取消事由（１５号該当判断の誤り）
(1) 審決が、引用商標の周知・著名性の認定（審決書４頁末行～８頁９行）において掲記した各刊行物の大部分において、引用商標は、「POLO BY RALPH LAUREN」、「ポロ・ラルフローレン」のように「BY RALPH LAUREN」や「ラルフローレン」等の表示とともに用いられている。そして、この点は、引用商標を使用した商品の販売店の名称、広告、商品のネームや新聞の紹介記事においても同様である。
他方、本願商標は、「POLO COUNTRY」の欧文字を横書きした構成よりなるのであるから、本願商標を被服等の商品に使用した場合であっても、出所の混同は生じ得ない。
(2) 上記のことは、「POLO」又は「ポロ」の文字を構成中に含む多数の商標について設定登録がされていること（甲第６号証の１～１１、第７号証、第８号証の１）からも明らかである。
特に、本願商標は、平成８年法律第６８号による改正前の商標法７条に基づき、平成元年７月５日の登録出願（商願平１ー７６３６８号）に係る商標（平成９年１１月２１日設定登録、登録第２７２３６２７号、以下この商標を「２７２３６２７号商標」という。）の連合商標として出願されたものであるところ、２７２３６２７号商標は、「POLOCOUNTRY」の欧文字を横書きした構成よりなり、旧別表による第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）、布製身回品（他の類に属するものを除く。）、寝具類（寝台を除く。）」を指定商品とするものであって、本願商標は、その構成上、字体がゴシック体であり、「POLO」の文字と「COUNTRY」の文字との間にスペースが設けてあるほかは、２７２３６２７号商標と同じであり、指定商品もこれと同一である。そして、２７２３６２７号商標の登録出願は、一旦拒絶査定を受けたが、これに対する不服の審判の審決により、拒絶をすべき理由がないものとして登録されたものである。
しかして、商標の登録出願に対し、商標法４条１項１５号に該当するとして拒絶査定をする場合には、出願に係る商標が、査定時（審決時）のみならず、出願時においても同号に該当しなければならないのである（同条３項）から、本願商標が同条１項１５号に該当するとした審決は、過去の実務例に反するものであり、その判断は誤りというべきである。
第４被告の反論の要点
１ 審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
２ 取消事由（１５号該当判断の誤り）について
(1) 昭和５３年７月２０日発行の「男の一流品大図鑑」（乙第１号証）、昭和５８年９月２８日発行の「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」（乙第２号証）、昭和５５年４月１５日発行の「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」（乙第３号証）、昭和５７年１月１０日発行の「月刊アパレルファッション２月号別冊海外ファッション・ブランド総覧」（乙第１５号証）、昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞（乙第５号証）等の刊行物によれば、審決が認定したとおり、米国在住のデザイナーであるＪが、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、１９６８年にポロ・ファッションズ社を設立して、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、かばん等のデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきたこと、同人は、１９７１年には婦人服デザインに進出し、また、１９７０年と１９７３年に「コティ賞」を受賞したほか、数々の賞を受賞し、１９７４年には映画「華麗なるギャツビー」の主演俳優Ｋの衣装デザインを担当して、米国を代表するデザイナーとしての地位を確立したこと、その頃から、同人の名はわが国服飾業界にも広く知られるようになり、そのデザインに係る１群の商品には、横長四角形中に記載された「Polo」の文字とともに「by Ralph Lauren」の文字及び引用商標の各標章が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれていること、わが国では、昭和５１年に西武百貨店が、ポロ・ファッションズ社から使用許諾を受けて、昭和５２年よりＪのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、昭和５３年からは婦人服の輸入販売を開始したことが認められる。
また、Ｊのデザインに係る紳士服、紳士用品が、前掲「男の一流品大図鑑」（乙第１号証）、「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」（乙第２号証）のほか、昭和５５年１１月２０日発行の「男の一流品大図鑑’８１年版」（乙第９号証）、昭和５５年６月第二刷発行の「世界の一流品大図鑑’８０年版」（乙第１０号証）、昭和５６年６月２０日第二刷発行の「世界の一流品大図鑑’８１年版」（乙第１２号証）、昭和５３年９月２０日発行の「別冊チャネラー ファッション・ブランド年鑑’８０年版」（乙第８号証）、昭和６０年５月２５日発行の「流行ブランド図鑑」（乙第１３号証）等の刊行物において、「POLO」、「ポロ」、「Polo」、「ポロ（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることも、審決の認定したとおりである。
そして、これらの事実に基づけば、引用商標が被服類等において、本願出願前に周知・著名な商標であったことは明らかであるところ、本願商標は引用商標「POLO」と「COUNTRY」とを結合してなるものであるから、本願商標を指定商品に使用するときは、引用商標を想起ないし連想することが少なくなく、出所の混同のおそれがあるものであり、本願商標が商標法４条１項１５号に該当するとした審決の認定判断に誤りはない。
(2) 「POLO」又は「ポロ」の文字を構成中に含む多数の商標について設定登録がされていること、２７２３６２７号商標の登録出願から設定登録までの経過及びその指定商品は認める。
２７２３６２７号商標を含むこれら多数の先登録例は、引用商標との関係のみでいえば、引用商標が周知・著名性を獲得した時期と、これらの先登録例に係る登録出願時期との関係で、当該各先登録商標が商標法４条１項１５号に該当するかどうかが、個別、具体的に判断されたものであり、これら先登録例が存在することのみによって、本願商標が同号に該当することを否定することはできず、また、本願商標についての同号該当性の判断が先登録例に拘束されるものでもない。
第５当裁判所の判断
１ 取消事由（１５号該当判断の誤り）について
(1) 審決の挙示する昭和５３年７月２０日発行の「男の一流品大図鑑」（乙第１号証）、昭和５８年９月２８日発行の「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」（乙第２号証）、昭和５５年４月１５日発行の「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」（乙第３号証）、昭和５９年９月２５日発行の「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」（乙第４号証）、昭和６３年１０月２９日付の「日経流通新聞」記事（乙第５号証）のほか、昭和５７年１月１０日発行の「月刊アパレルファッション２月号別冊海外ファッション・ブランド総覧」（乙第１５号証）の各記載及び弁論の全趣旨によれば、「アメリカ合衆国在住のデザイナーであるＪは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社・・・を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、『コティ賞』を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画『華麗なるギャツビー』の主演俳優Ｋの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃から、その名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された『Polo』の文字と共に『by RALPH LAUREN』の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標が用いられ」（審決書５頁５行～６頁３行）たこと、「我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社（注、ポロ・ファッションズ社）から使用許諾を受け同５２年からＪのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したこと」（同６頁１０～１４行）が認められる。
また、審決の挙示する前掲「男の一流品大図鑑」（乙第１号証）、「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」（乙第２号証）、昭和５４年５月発行の「世界の一流品大図鑑’７９年版」（乙第７号証）、昭和５３年９月２０日発行の「別冊チャネラー ファッション・ブランド年鑑’８０年版」（乙第８号証）、昭和５６年４月２５日第二刷発行の「男の一流品大図鑑’８１年版」（乙第９号証）、昭和５５年６月２０日第二刷発行の「世界の一流品大図鑑’８０年版」（乙第１０号証）、「MEN'S CLUB」昭和５５年１２月号（乙第１１号証）、昭和５６年６月２０日第二刷発行の「世界の一流品大図鑑’８１年版」（乙第１２号証）、昭和６０年６月２５日第二刷発行の「流行ブランド図鑑」（乙第１３号証）のほか、前示「月刊アパレルファッション２月号別冊海外ファッション・ブランド総覧」（乙第１５号証）には、横長四角形中に記載された「Polo」の文字に「by RALPH LAUREN」又は「by Ralph Lauren」の文字を併記した商標、「POLO」、「Polo By Ralph Lauren」、「ポロ」等の各商標を掲記又は使用して、ポロ・ファッションズ社の販売又はＪのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に関する記事又はそれらの広告が掲載されている。
これらの事実によれば、前示「Polo」の文字に「by RALPH LAUREN」又は「by Ralph Lauren」の文字を併記した商標、「POLO」、「Polo By Ralph Lauren」、「ポロ」等の各商標は、ポロ・ファッションズ社の販売又はＪのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用するものとして、本願出願当時、わが国において周知・著名となるに至っていたものと認められ、また、その状態は現在まで継続していることが推認される。
なお、前示のとおり、ポロ・ファッションズ社の販売又はＪのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用される商標は、必ずしも引用商標「POLO」と構成又は称呼を同じくするものだけではないが、「Polo」の文字に「by RALPH LAUREN」又は「by Ralph Lauren」の文字を併記した構成よりなるもの、あるいは「Polo By Ralph Lauren」との構成よりなるものであっても、外観、称呼、観念の各観点からみて、取引者・需要者が「Polo」の文字部分に注目して、該部分より生じる称呼、観念をもって取引に当たることがむしろ多いであろうことはたやすく推認されるところであるから、引用商標それ自体についても、前示のように、本願出願当時、わが国において周知・著名となるに至っており、その状態が現在まで継続しているものと認められる。
他方、本願商標が「POLO」、「COUNTRY」のそれぞれ既成の意味を有する語を結合してなるものであって、かつ、全体として不可分一体の既成の観念を示すものとして広く認識されているものでないことは、審決の認定（審決書８頁１４～１８行）のとおりであり、そうすると、本願商標をその指定商品中の被服又は布製身回品に使用した場合には、これに接する取引者・需要者において、その構成中の「POLO」の文字部分に注目して周知・著名な引用商標を想起し、該商品が、Ｊ又は同人と組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように誤認することが十分に予想されるものといわざるを得ない。
そうすると、本願商標が商標法４条１項１５号に該当するとした審決の判断に誤りはない。
(2) 商標公報（甲第６号証の１～１１）には、いずれも指定商品を旧別表による第１７類又は商標法施行令別表による第２５類に属する商品として、「ポロ クラブ」（昭和５２年１０月８日登録出願、昭和５６年１０月１５日出願公告）、「Polo Club」（昭和５２年１０月８日登録出願、昭和５６年１０月１５日出願公告）、「POLO MALLET」（昭和５４年７月２１日登録出願、昭和５７年３月２日出願公告）、「ポロウエスタン／POLOWESTERN」（昭和５４年１０月２６日登録出願、昭和５７年３月９日出願公告）、「POLOFIELD／ポロフィールド」（昭和５７年１１月２６日登録出願、昭和５９年７月９日出願公告）、「POLO LEAGUE／ポロリーグ」（昭和６２年１０月２９日登録出願、平成元年２月１０日出願公告）、「POLOHOUSE」（昭和５７年１月５日登録出願、平成元年５月１７日出願公告）、「POLOCHAMPS」（昭和６３年１０月１９日登録出願、平成２年７月１８日出願公告）、「POLOCOUNTRY」（平成元年７月５日登録出願、平成３年４月１５日出願公告、２７２３６２７号商標）との各構成よりなる各商標の出願公告が掲載され、また、「POLOBROTHERS」（昭和６３年６月２７日登録出願、平成１０年２月１３日設定登録）、「POLOSOC」（平成８年５月２８日登録出願、平成９年１０月３１日設定登録）、「Polowonder／ポロワンダー」（平成８年８月１６日登録出願、平成９年１２月５日設定登録）との各構成よりなる各商標の設定登録が掲載されており、さらに、登録異議の申立てについての決定（甲第７号証）には、前示「POLO LEAGUE／ポロリーグ」との構成よりなる商標について、商標法４条１項８号、１５号に該当しない旨が記載され、平成４年審判第２４５９３号事件の審決書（甲第８号証の１）には、指定商品を旧別表による第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）、布製身回品（他の類に属するものを除く。）、寝具類（寝台を除く。）」とする「POLOCROCUS」との構成よりなる商標の登録出願（商願平３ー４４１３３号）につき、該商標を登録すべき旨の審決が記載されている。そして、前示２７２３６２７号商標の登録出願から設定登録までの経過が原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。
しかしながら、これらの各商標が本願商標と構成を異にするものであることはもとより、その殆どは、登録出願の日が、本願商標の登録出願の日よりも相当程度前であって、その登録出願の日と引用商標が周知・著名性を獲得した時期との対比判断をする際の事情を本願商標の場合と異にするものであるから、これらの各商標が仮に設定登録に至ったとしても、本願商標が商標法４条１項１５号に該当するとの判断を直ちに左右するものということはできない。
２ 以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田中康久 裁判官 石原直樹 裁判官 清水節）